会社を辞めたら健康保険、年金、雇用保険、税金の手続きを

今の会社を辞めた次の日から、別の会社で働くことが決まっている方は該当しません。

ですが、一日でも間が開く場合は、いくつかの手続きをしておかないと、万が一の時に苦労する事になります。

会社を辞めたらするべき手続き4つ

以下に私が行った手続きの内容と方法を記載します。

私の住んでいる地域の情報ですので、多少の違いがあるかもしれません。
その際にはご容赦下さい。

ただ、大きな違いはないと思いますのでご参考にしてください。

国民健康保険への切り替え(退職日から14日以内)

私のように妻や子供がいる方は、国民健康保険への切り替えは早くするに越したことはありません。

会社で加入していた健康保険は、会社を辞めた日付までしか適用されません

次の日に、もしもケガなどで大掛かりな治療でもしたら、治療費に保険は適用されません。

国民健康保険への切り替え後に申請すれば返金されますが、ケガをしたその日は保険適用外の治療費を支払う事になります。

そうならない為にも、会社を辞めた次の日には手続きを済ませてしまう方が安心です。

手続きの方法は、自分の住んでいる市区町村役場の健康保険の担当窓口にて行います。

手続きに必要なものは以下となります。

必要書類

  • 健康保険資格喪失証明書(退職日を証明できるもの)
  • 身分証明書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 前年の所得金額を証明するもの(源泉徴収票など)

以上があれば手続きは可能ですが、支払いを金融機関からの引き落としにしたい場合は、通帳かキャッシュカードを持参すれば手続きができます。

また退職者医療制度に該当される方は年金証書もご持参ください。

国民健康保険には軽減措置があります。

倒産や解雇などで離職した場合は、保険料が軽減される可能性がありますので受付窓口で相談する事をお薦めします。

任意継続制度

退職日から20日以内に申請すれば、辞めた会社で加入していた健康保険に2年間の期間限定ですが引き続き加入できる制度があります。

電話で問い合わせれば保険料を確認して貰えます。

基本的には会社で働いていた時は、会社が半分の保険料を支払ってくれています。

そのため、給料明細に記載されている金額の2倍になるのが一般的だと思います(私もそうでした)

国民年金への切り替え(退職日から14日以内)

多くの企業が厚生年金に加入していると思います。

会社で働いている間は、厚生年金に加入している事になります。
会社を辞めると、厚生年金からも脱退することになります。

すぐに次の会社で働く方は、新しい会社が手続きを行ってくれますが、次の会社に就職するまでの間が1日でもある場合には、国民年金への切り換えが必要になります。

将来年金を受け取るためには、一定期間の保険料の納付が必要になります。

会社を辞めたら、すぐに手続きする事をお薦めします。

手続きは市区町村役場の担当課、手続きに必要なものは以下となります。

必要書類

  • 年金手帳
  • 健康保険資格喪失証明書か離職票などの退職日を証明できるもの
  • 配偶者が扶養されていた場合は配偶者の年金手帳
  • 印鑑

私の住む地域では、健康保険と国民年金の手続きは同じ窓口で、まとめて手続きをすることが出来ました。

お住いの地域によって違いがあるかもしれませんので、詳しくはお住いの地域の市区町村役場の担当窓口にてご確認ください。

雇用保険の申請

いわゆる失業保険です。
ハローワークで申請します。

給付には制限があります。

簡単に説明しますと、会社都合による失業の場合は一か月、自己都合による失業の場合は三か月の制限期間があります。

制限期間は退職日ではなく失業申請をした日からの起算になります。

例えば

自己都合での退職の場合、退職日が1月31日でも失業申請日が2月10日ならば、一週間後の2月17日位までに初回の失業認定講習があります。

その講習から三か月後の5月17日前後が失業状態の認定日となります。

その後給付までに一週間位かかりますので、三ヶ月以上は開くことになります。

早めに手続きする事をお薦めします。

以下手続きに必要なものを記載します。

必要書類

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の何れか一つ)
  • 身分証明証(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  • 写真2枚(履歴書に使用するサイズで大丈夫です)
  • 印鑑
  • 本人名義の通帳またはキャッシュカード

離職票は通常、退職日より2週間以内に辞めた会社から送られてきます

離職票がなくても仮申請をしてくれますので、退職日翌日でも申請は可能です。

退職日から10日位たっても離職票が送られて来なかった場合は、ハローワークに相談してみて下さい。

参考までに

私は会社から離職票が送られてくるまで、二か月近くかかりました。

仮申請の事を知らなかったため、離職票が届いてからハローワークへ申請に行きました。

ハローワークの担当の方から「相談して頂けたらハローワークから会社に、離職票の件を確認する事も出来ましたよ」と言われてしまいました。

管轄のハローワークによって違うかもしれませんが、あまりにも離職票が送られてくるのが遅い時にはハローワークに相談する事をお薦めします

住民税(市民税、県民税)の支払い

これまでは会社が給料から天引きという形で支払っていてくれた住民税も、退職後は自分で支払う事になります。

残りの住民税の支払い方法は、会社を辞める月によって異なってきます。

会社を辞める月による徴収方法の違い

住民税は1月1日~12月31日で計算されます。
前年1年分の支払いは6月から始まります。

  1. 1~4月末までに退職する場合は、最後の給料から5月分を含めた分を一括で天引きする。
  2. 5月退職の場合は、通常の給料の時と同じ一か月分の天引きです。
  3. 6月以降の退職の場合は、下記の選択肢があります。
  • 退職月以降の残りの住民税を、辞める会社に一括で払い特別徴収で処理してもらう。
  • 普通徴収に切り替えて自分で払う。
    この場合も一括か分割かを選べます。
  • 次の転職先が特別徴収をしていれば、新しい会社で特別徴収にしてもらう。

手続きはすべて会社がやってくれます

手続きが完了すると、管轄の税務署から通知書が届きますので確認してください。

自分で支払う選択をした場合には、振り込みに必要な書類も同封されてきます。

新しい会社で特別徴収にしてもらう際には、手続き等で必要になる書類等が発生する場合もあります。

辞める会社と新しく働く会社の両方の担当者と、丁寧な話し合いをする事をお薦めします。

細かな手続きはそれぞれの会社の担当者が行いますので、無理なことは言わないほうが無難です。

まとめ

会社を辞めたらすぐにしておきたい手続きは、以上の4点になります。

どれも大切な手続きばかりですので、忘れないように早めに済ませてしまいましょう。

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