投資信託での資産運用が投資初心者におすすめな理由はこちら

初めて投資に取り組まれる方におすすめなのが投資信託です。

分散投資ができて、金融商品のプロが選んだ商品に投資できるのが理由の一つです。

投資信託の始め方と注意点、メリットやデメリットをご紹介していきます。

投資信託で初心者でもプロの投資運用を

投資信託とは

投資信託とは、資産運用の専門家が選定・運用する金融商品
投資対象には、国内外の株式や債券などがあります。

投資家は、投資信託(ファンド)を購入して運用で得た利益を得ます

投資信託には、3つの会社が関わっています。

  • 「運用会社」が投資信託を作って運用
  • 「販売会社」が投資信託を販売
  • 「受託会社」が投資家から集めた資金の管理

投資信託は、購入できる時期の違いや支払い方法などで、いくつかの種類に分けられます。
それらを組み合わせて投資信託(ファンド)を立ち上げます。

投資信託の形態

投資信託には、契約型会社型という二つの形態があります。

契約型

契約型の投資信託とは、運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託
投資信託の多くは、この形態をとっています。

会社型

会社型の投資信託とは、投資を目的とする法人(投資法人)を設立することで組成される投資信託
投資法人があげた利益の分配を得る金融商品になります。

日本では契約型が主流で、会社型はJ-REIT(不動産投資法人)などが中心です。

購入できる時期の違い

単位型

購入が当初募集期間に限られる投資信託。

追加型(オープン型)

原則、運用期間中いつでも購入できる投資信託。

払い戻しの条件

オープンエンド型

原則、運用期間中の換金に応じる投資信託。
多くの投資信託はこのタイプ。

クローズドエンド型

運用期間中の換金に応じない投資信託。
換金できない代わりに、市場で売買できる

購入の制限

公募

多数の投資家に取得させることを目的としている投資信託。
50人以上の、不特定多数の投資家を対象としている。

私募

私的な募集で、購入できる方が限られる投資信託。
50人未満の適格機関投資家が対象とされる。

適格機関投資家とは

適格機関投資家とは、金融商品取引法において「有価証券に関する専門的な知識と経験を有する者」と内閣府令で定める者。

銀行、証券会社、保険会社、投信会社などを指します。

投資信託の種類

運用金融商品の違い

株式投資信託

株式を組み入れて運用する投資信託。
ザックリ言うと、公社債投資信託以外の投資信託。

公社債投資信託

株式を組み入れない投資信託。
国債などの債権を中心に運用している。

運用形態

インデックス型

日経平均株価や東証株価指数などの、各種指標に連動した値動きをするように設計されている投資信託。

運用コストが低く、ローリスク・ローリターン。

アクティブ型

市場平均以上のリターンを目指し、特殊な仕組み・運用手法を用いた投資信託。

運用コストが高く、ハイリスク・ハイリターン。

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

主な投資対象が、国債などの国内外の公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期金融資産とするオープン型の公社債投資信託

購入の申し込みをして運用が始まる

運用成果よってリターンが変わる。
元本保証なし。 

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

オープン型の公社債投資信託で、口座に入金すると自動的に運用される。

預金のような性質だが、運用成果によりリターンが変わる。
元本保証はない

MMFとMRFの違いは

MMFは公社債投資信託の購入の申し込みが必要、MRFは入金すると自動的に運用される。

ETF(上場投資信託)

証券取引所に上場し、東証株価指数などの指標に連動して運用

そのため、証券取引所でいつでも売買が可能

ファミリーファンド

投資家は株式や債券を直接購入するのではなく、ベビーファンドに投資する。

ベビーファンドがマザーファンドに投資して、マザーファンドが株や債券を運用することで成果を得る。

ベビーファンドがマザーファンドへ投資する事からこう呼ばれる。

ファンドオブファンズ

運用会社が、別の投資法人や投資信託に投資する。
複数の投資信託を組み入れるので、より広く分散投資が可能になる。

投資信託の投資対象は、国内や海外の金融商品です。
内容も株式や公社債など、多岐にわたっています。

投資信託を選択する際には、投資対象をしっかり確認しましょう。

投資信託のメリット、デメリット

投資信託のメリット

少ない資金で始められる

投資信託は、ネット証券では数百円から購入できる商品があります。
1万円あれば、大体の証券会社で投資信託を始める事が可能です。

少額資金で分散投資できる

ひとつの投資商品に資産を集中してしまうと、万が一の時にすべてを失う事になります。

投資先を複数に分けてリスクを分散させる。
大切な資産を守るためにも、分散投資はリスクに備えた運用方法です。

株式や債券などに分散投資する事が前提で、投資信託という金融商品が考えられました

投資信託に投資するだけで、リスクを分散した資産運用をしている事になります。
さらに複数の投資信託に投資すれば、リスクヘッジの意味でも効果的です。

投資判断は運用のプロが担当

投資信託は、始めて投資に取り組む方におすすめです。
投資家は、投資・運用のプロが組み入れた投資信託を購入すればOK

金融商品に疎い初心者が、自分で投資商品を選ぶ必要はありません。
投資のプロが金融商品を選び運用してくれるので、投資初心者には最適です。

投資信託のデメリット

手数料(コスト)が多い

投資信託には、3つの会社が関わってきます。
そのため手数料も多く発生します。

購入・解約時にかかる手数料の他に、運用期間中にかかる「信託報酬」というコストが発生します。
手数料には、購入手数料、運用管理費、監査報酬、売買委託手数料、信託財産保有額などがあります。

投資信託を考え金融会社の口座開設をする際には、手数料も踏まえた検討が大切です。

信託報酬とは

信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうために、投資家が支払う経費のようなもの。
投資信託を保有している期間、支払い続ける必要があります。

選択肢が多いので迷う事も

投資信託は選択肢が多い金融商品です。
これはメリットにもなります。

ですが投資初心者からすると、どの投資信託が自分の投資計画に最適かを選ぶの一苦労です。

そして自分では投資信託(ファンド)は選択できても、個別の金融商品(株式や債券)は選べません

どの金融商品で運用するかは専門家次第
利益になるか損失になるかは、専門家の選んだ商品次第になります。

ハイリターンにはハイリスクがついてくる

投資信託は金融商品です。
大きなリターンを目指すなら、大きなリスクを負う必要が出てきます。

組み入れている債券の価格変動による資産価値の低下。
外国の株や国債なら、為替変動リスクもあります。

もちろん元本保証はありません

投資信託の始め方

購入する投資信託の選定

投資信託は、販売会社によって扱っている種類も数も違います

購入したい投資信託が決まっている際には、その投資信託の取り扱いのある販売会社に口座開設する必要があります。

そして同じ投資信託でも、販売会社によって手数料が違ってきます

まずは、どの投資信託を購入するかを検討していきます。

投資信託の選び方

投資信託は種類が豊富で、運用方法も多岐にわたります。
そのため、初心者が選ぶのは一苦労です。

まだ具体的に投資信託が決まらずアドバイスが欲しい方は、店舗型販売会社なら担当者に相談しながらすすめられます

選び方はいろいろですが、「この商品なら絶対儲かる!」と言い切れないのが投資商品です。
やはり最後は、ご自身で決断する必要があります。

投資信託の選定で、必ずご自身で確認しなければいけないのが目論見書です。

目論見書とは

目論見書とは、有価証券の募集の際に提供されるもので、投資判断に必要な重要事項が記された書類のことです。

必ず交付される交付目論見書と、投資家が請求すれば交付される請求目論見書があります。

目論見書には、ファンドの名称、運用計画や資産推移、投資対象や利益の分配方法などが記載されています。

書かれている事は、その投資信託についての重要な事項ばかりです。
必ず自身の目で確認して、最終的な決断はご自身でしてください。

その他には、手数料や信託報酬の確認も忘れずに。

手数料は販売会社によって違います。
分配金がそこそこ良くても、手数料が高くて割に合わないなんて事がないように、販売会社の選択も重要になってきます。

販売会社の口座開設

投資信託(ファンド)の販売窓口は、証券会社、銀行、郵便局など店舗型の取扱店。
他にはネット証券でも、投資信託の取り扱いがあります。

同じ投資信託でも、扱っている販売会社によって手数料は違います
ご自身の投資計画にあわせて、なるべく手数料の安い販売会社を選びましょう

投資信託は、長期保有したほうが利益を見込める商品が多くあります
通常口座だけでなく、税金が優遇されるNISA(ニーサ)口座での運用がおすすめです。

投資信託の購入について

販売価格の決まり方

投資信託を購入する際の単位は「口」。
商品によって、1口の価格は異ります。

運用を開始する際に基準価格が決定。
その後、運用成績によって基準価格は変動します。

基準価格とは

基準価格とは、投資信託の値段の事です。
純資産総額を総口数で割って算出します。

1万口あたりの値段を公表するのが一般的ですが、1口あたりの金額での公表もあります。

純資産総額とは

純資産総額とは、投資信託の規模の大きさの事で、投資家に帰属する資産。
ファンドに集まった総資金から、運用経費を引いて算出した金額。

運用中は価格変動による利益、利息、分配金などを足し引きするので変動しています。

純資産総額が常に変動していますので、基準価格も日々変動しています。

株式と違い、取引時間中の価格の変動はありません。
1日ひとつの基準価格が産出され、販売や換金がされています

基準価格は、取引の申し込みが終了してから公表されます(ブラインド方式)。

理由は公平性を保つため。
価格が分かった後の取引では、すでに保有している投資家の利益を損ねる可能性があるためです。

投資信託で得られる利益

投資信託の利益は、運用している有価証券の価格変動により損益が決まります。

投資家は、基準価格が上昇した時に売却して得る利益キャピタルゲイン)か、保有口数に応じた利益を受け取る分配金インカムゲイン)で収益を得ます。

分配金に関しては注意が必要です。

まず分配金は、投資信託の決算日に保有していると受け取る権利が発生します。
ですが、そもそも分配金の設定がない投資信託もあります

次に毎月分配金があるタイプの投資信託では、運用利益が悪い時でも純資産総額を削りながら分配金を出す仕組みの投資信託があります。

このタイプの投資信託では、元本が減るため基準価格が下がって、売却時に受け取る金額が少なくなる可能性があります。

運用期間中に発生する、信託報酬という費用もあります。
これらを総合的に考えて、どの投資信託にするかを考える必要があります。

まとめ

売買差益での利益を狙うのも悪くはありませんが、投資信託は長期保有での運用がおすすめです。

元本保証はありませんが、積立投信という貯金感覚の投資信託もあります。
一定の金額で毎月自動積立していけるので、初心者が少ないリスクで投資に取り組むのにピッタリな投資信託です。

銀行で眠らせていても利息はごく僅か。

投資の入口として、投資信託から始めてみませんか。

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