個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で積み立て運用する年金制度です。
少し前に「老後の生活資金に年金以外に2,000万円必要」と金融庁が発表して話題になりました。
もはや老後の資金は、自分で何とかする時代。
iDeCoは年金の上乗せを自分で作り出す、長期目線の投資商品です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）を始める
確定拠出年金とは
確定拠出年金とは、確定拠出年金法を根拠にした私的年金制度。
将来受け取る公的年金とは別に、企業や事業主や加入者自らが掛金を積み立て運用します。
その運用成果で、将来の年金受取額が決まります。
確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo）があります。
これからご紹介していくのは、個人型確定拠出年金（iDeCo）になります。
個人型確定拠出年金（iDeCo）について
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で掛金を決めて積み立て、運用する私的年金です。
積み立てた掛金から、投資信託や保険などの金融商品を購入。
運用利益による受取り年金額の増加が期待できる金融商品です。
一定期間の積み立てが必要で、引き出しや掛金に条件があります。
さらに一部ですが、加入できない方もいます。
企業型確定拠出年金とは、企業が掛金を出して会社員が運用する企業年金です。
積み立て可能期間
何歳から加入したとしても、iDeCoの積み立て可能期間は６０歳まで。
口座を保有していても、６０歳以降は掛金の積み立てはできません。
ですが保有資産の運用は続けられます。
引き出し可能期間
引き出し可能になるのは６０歳から。
６０歳時点で、iDeCo加入期間が１０年に満たない場合、引き出せる年齢が繰り下がっていきます。
掛金
掛金の最低額は月額5,000円で、それ以上は1,000円単位で増やせます。
積み立ては毎月が基本。
年単位での積み立ても可能になっています。
掛金の月額の上限は、加入する人によって異なります。
| 加入者 | 月額上限 |
|---|---|
| 自営業者 | ６万８千円 （国民年金との合算） |
| 公務員 | １万２千円 |
| 専業主婦（夫） | ２万３千円 |
会社員の方は、企業型確定拠出年金に加入しているかで変わります。
| 加入者（会社員） | 月額上限 |
|---|---|
| 企業年金がない | ２万３千円 |
| 企業年金がなく、 企業型確定拠出年金のみ に加入している | ２万円 |
| 企業年金に加入している （企業型確定拠出年金の 加入・未加入は不問） | １万２千円 |
個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリットとデメリット
ここからは、iDeCoのメリットとデメリットについて紹介していきます。
投資商品でもあるiDeCoですが、年金という性質があります。
優遇される事、制限される事がありますので、ご検討時には確認が必要です。
iDeCoのメリット
税制優遇
掛金全額が所得控除の対象になります。
所得税や住民税が軽減されます。
資産受取時に一括受け取りなら退職所得控除、分割なら公的年金等控除の対象になります。
注意点としては、受取り時の税制優遇には非課税枠があります。
一括受け取りの際は「退職所得」、分割受け取りの際は「雑所得」となります。
それぞれ非課税枠を超えると、超えた分は課税される事になります。
公的年金や企業年金、会社からの退職金などと合算で非課税枠は計算されます。
会社からの退職金や年金が多い方などは、すぐに非課税枠が無くなってしまう可能性もあります。
会社員にとってはデメリットとも言えます。
運用利益は非課税
一般的な金融商品による投資の場合、運用利益に対して課税されます。
iDeCoで運用する金融商品の利益は非課税になります。
非課税なので、利益全額を再投資にまわせます。
運用次第で受け取れる年金額の大幅アップも期待できます。
運用商品を自分で決める事ができる
投資運用できる金融商品が豊富です。
投資信託、定期預金、信託商品、保険商品など、多くの金融商品から自分で選ぶ事ができます。
受取り年金額がどれくらいになるかは、この運用商品の選択次第ともいえます。
リスクをとって受取額の増加を目指すのも、最小限のリスクで確実に積み立てるのも自分次第。
投資信託については、以下の記事にてご紹介しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
iDeCoのデメリット
加入できない方もいる
iDeCoに加入できるのは、日本の公的年金に加入している６０歳未満の方。
ほぼすべての方が加入できるようになっています。
しかし以下の条件に当てはまる方は、iDeCoへの加入はできません。
- 年齢が６０歳以上である
- 国民年金保険料の免除を受けている
- 農業者年金の被保険者
- iDeCoへの加入を認めていない企業型確定拠出年金の加入者
詳しくはiDeCo取り扱い機関にてご確認下さい。
加入期間の途中で引き出す事ができない
iDeCoは年金制度です。
長期運用での資産形成を念頭においた制度です。
原則、途中引き出しや脱退はできません。
そして引き出し可能な６０歳になったとしても、加入期間が１０年に満たない場合は受け取れる年齢が繰り下がってしまいます。
引き出し年齢が繰り下がったとしても、積み立ては終了します。
資産運用は続けられますが、後述します各手数料も発生し続けます。
５０歳以上の方は、引き出し可能年齢もふまえて検討しましょう。
例外として、死亡時や高度障害になった時は引き出し可能になります。
また、以下５点すべての要件を満たした場合には、途中脱退も可能です。
１．国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
iDeCo公式ホームページより引用
２．確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
３．通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
４．最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
５．企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
※１.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。
基本的には、途中での引き出しはできないと考えておきましょう。
元本保証はない
公的年金の場合、おおよその年金受取額を事前に知る事ができます。
iDeCoは年金ではありますが、掛金を自分で積み立て、運用する金融商品も自分で選ぶ事になります。
運用成果次第では、受取り年金額が積立金総額を下回る可能性もゼロではありません。
どうしても元本割れを避けたいなら、預金や保険などの元本保証型の確定拠出年金もあります。
ですがリスク少ない分、リターンも期待するほどではありません。
確定拠出年金の運用商品は、比較的リスクの少ない投資信託が多いようです。
ですが資産の増加を求めるのなら、投資である以上は少なからずリスクを受け入れる必要があります。
各種手数料がかかる
iDeCoの口座開設時、口座保持期間中に手数料が発生します。
さらに運用商品のなかには、信託報酬という手数料が発生する商品があります。
信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうために支払う手数料です。
詳しくは先にご案内した「投資信託」のリンク先ページに記載しています。
口座管理手数料と信託報酬は毎年発生しますので、iDeCoは手数料も込みで考えていかねばなりません。
運用商品の成果が思わしくないと、利益と手数料を相殺したらマイナスだったなんて可能性もあります。
特に「元本保証型の確定拠出年金」は、見込み利益と手数料のバランスに注意が必要です。
ただし、掛金や受取り時の税制優遇と相殺と考えれば、あながちデメリットとは言い切れません。
手数料はiDeCo取り扱いの運営管理機関で違ってきます。
口座開設する運営管理機関については、手数料をよく考えて選びましょう。
厚生労働大臣、及び金融庁長官又は財務（支）局長の登録を受けた、確定拠出年金の運営管理業務を実施する機関のことで、運用関連運営管理機関と記録関連運営管理機関があります。
iDeCo公式ホームページより引用
ザックリ言うと、iDeCoを取り扱っている金融機関の事です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めるには
iDeCoを始めるには、まずは加入資格があるかの確認。
そして掛金をいくらにするかを決めます。
その後に運用商品の選択になるのですが、運用商品は運営管理機関によって変わります。
手数料も各運営管理機関で違いがありますので、まずは運営管理機関の選定から始めましょう。
運営管理機関の選定
iDeCoは銀行や証券会社や保険会社、ネット証券でも取り扱いがあります。
すでにメインの金融機関をお持ちの方は、そちらでiDeCoを始めるのも良いでしょう。
ですがiDeCo加入期間中に発生する手数料は、運営管理機関ごとに違ってきます。
金融商品の取り扱いにも違いがあります。
同じ金融商品だった場合は、手数料の安い運営管理機関を選ぶ方がコストは減らせます。
リスクを減らす意味でも、運営管理機関の検討はじっくり行いましょう。
「iDeCo公式ホームページ」では、運営管理機関を検索して探す事ができます。
ご活用ください。
掛金の決定
運営管理機関と運用商品が決まったら、次は掛金をどれくらいにするか。
掛金は、加入者ごとに設定された月額上限の範囲内で決めます。
増額や減額をしたい時は、年１回だけ変更可能です。
また、積み立ての停止や再開もできます。
60歳まで引き出す事ができない事を考えると、生活資金とは別の余裕資金の一部を掛金にまわすのが良さそうです。
運用商品の選定
運用する金融商品は、運営管理機関が選定した商品から自由に組み合わせ、指定した配分に従って掛金から毎月購入されます。
金融商品に慣れていない初心者には、いろいろな決め事や制限がある投資商品は複雑に思えます。
リスクをどこまで許容するかによって、運用商品の選定は変わってきます。
自分で決めるのに自信が持てない方は、運営管理機関に相談してみましょう。
参考になるアドバイスが貰えるはずです。
運用する商品を決めないでいると、最終的には運営管理機関が選定した商品で資産運用が開始されます。
iDeCoは自分の将来のための年金です。
できるだけ自分で調べて、最終決定はご自身で決断しましょう。
まとめ
個人型確定拠出年金（iDeCo）で扱う金融商品は、比較的ローリスクで運用できるものが多く揃っています。
さらに長期運用でコツコツ投資は、リスクを減らした資産形成ができます。
急な現金化に対応していないところも、強制的に貯蓄ができるというメリットにもなります。
公的年金について、将来の受け取りに不安な声も聞こえる昨今。
老後の資金づくりのためにも、iDeCoはおすすめの金融商品です。
iDeCoには期限があります。
早めのスタートが、大きな成功への第一歩です。
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